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狭まる憲法議論の場
ＮＨＫテレビで、いま自治体が憲法議論の場を不当に狭めている実態を放送した。千葉県鎌ヶ谷市の市民団体が、中立的な立場で憲法の勉強をしようと、ス-パ-マ-ケットや公共施設にチラシを置いてもらうよう依頼した。ところが市役所ではチラを置くのを断った。理由は「憲法」が入っていること。今、国では憲法改正の議論をやっているところだから公務員は敏感になっているという。自治体の立場で、憲法に関する活動に協力するのはむつかしい。自治体は中立だから疑わしいものは断るという。憲法改正を定めた国民投票法を根拠に自治体が催しを開く市民の後援を断るケ-スも増えてきている。戦争体験を伝える催しの後援も千葉県野田市が断った。理由は参加団体のひとつが憲法九条擁護の展示を予定していたからだという。「３年後に国民投票法の発議がされた場合に、憲法の賛成、反対に自治体がかかわることは、禁じられている公務員の地位利用につながる」としている。
事務局 永見慎一