境港九条の会 憲法９条を守って平和な日本を・・・境港市民の会です

さきの総選挙で、改憲派といわれる国会議員がぞくぞく落選しました。

主な落選議員は、憲法審議会長の中山太郎、同代理の船田元、元憲法調査会長の保岡興治（いずれも自民党）の各氏。また０７年５月の改憲手続法制定を機に結成され、憲法審査会の早期始動をねらう「新憲法制定議員同盟」（中曽根康弘会長）所属の自民党衆院議員は、中山会長代理、愛知和男・幹事長を含め「顧問」や「副会長」といった大物議員が相次いで落選、１３９名から５３名に激減して機能マヒに陥っています。（もっとも、鳩山由紀夫や亀井静香も「顧問」です。）

９月１日付の毎日新聞によれば、衆議院の新しい構成においても、改憲一般に賛成の議員は解散前８４％が６８％に減少し、特に「争点」の９条改憲に賛成する議員は３４％に過ぎず、反対は過半数の５１％になっています。

自民・公明両党は、解散前の衆議院で、「憲法審査会規程」を強行議決しましたが、委員の選任はできず、総選挙後の特別国会でも、各常任委員会の委員選任は行われたものの、憲法審査会の委員選任は見送られたままです。

九条守れの声、なお大きく

私たち国民の声が改憲派を大きく追い詰めている証です。しかし、民主党の「総選挙マニュフェスト」は改憲を否定してはおらず、自民党新憲法草案と同時期に発表された「憲法提言」も国連主導の下での集団的自衛権行使、自衛隊海外派兵を容認するなど、自民党と基盤を同じくする改憲志向がうかがわれます。

また改憲手続法（憲法審査会部分だけは施行済み）の施行が来年５月１８日に迫っています。政権交代で警戒を緩めるわけには行きません。改憲そのものを断念させる運動と、そのための学習の強化が求められます。　　　　　　（浜田章作）