境港九条の会 憲法９条を守って平和な日本を・・・境港市民の会です

参院は５月１８日の本会議で、憲法改正原案を審議する参院憲法審査会の運営手続きを定めた規程を、共産、社民両党は反対しましたが、民主、自民、公明、みんな、国民新、たちあがれ日本、新党改革の各党の賛成多数で可決・強行しました。

審査会は２００７年の国民投票法成立を受け衆参両院に設置され、衆院では０９年に規程が制定されており、衆参両院で審査会の運営ルールが整ったことになります。

始動すれば、改憲原案作成、審査(多数決)→国費で広報→国民投票と、改憲への動きが加速することになります。

大震災や原発事故も口実に

４月２８日、新憲法制定議員同盟（会長・中曽根康弘）が「新しい憲法を制定する推進大会」を国会内で開催し、鳩山由紀夫顧問が「憲法改正を行う大きなきっかけの年にしたい」と決意を表明しています

「東日本大震災や原発事故の復旧推進など非常事態に即応するには、人権の制限や停止・剥奪も必要だ」などと、その権限を総理大臣に与える｢国家緊急権｣を盛り込む動きも出ています。

改憲へハードル引下げの企みも

自民党、民主党の有志議員が「憲法改正議連」（仮称）を５月中に旗揚げし、「各議院の総議員の三分の二以上の賛成」（９６条）憲法改正への国会議決要件を「２分の１以上」とする改正案をこの通常国会に提出し今年中の成立をめざしています。

東日本大震災という国をあげてのとりくみが求められる中、ドサクサにまぎれの強硬策、許してはなりません。

参議院採決で民主党の５人が棄権しています。矛盾は広がっています。引き続き改憲阻止の運動をがんばりましょう。