境港九条の会 憲法９条を守って平和な日本を・・・境港市民の会です

原発災害の復旧・復興をよそに改憲策動

---憲法審査会が始動。改憲派ずらり、実質、改憲大連立？

10月20日召集された臨時国会の初日、衆参両院本会議で、改憲原案を審議する憲法審査会の委員選任が行われ、2007年に設置されてから初めて、改憲に向けて始動する態勢が整いました。

参院は５月１８日の本会議で、憲法改正原案を審議する参院憲法審査会の運営手続きを定めた規程を、共産、社民両党は反対しましたが、民主、自民、公明、みんな、国民新、たちあがれ日本、新党改革の各党の賛成多数で可決・強行しました。

審査会は２００７年の国民投票法成立を受け衆参両院に設置され、衆院では０９年に規程が制定されており、衆参両院で審査会の運営ルールが整ったことになります。

始動すれば、改憲原案作成、審査(多数決)→国費で広報→国民投票と、改憲への動きが加速することになります。

さきの総選挙で、改憲派といわれる国会議員がぞくぞく落選しました。

主な落選議員は、憲法審議会長の中山太郎、同代理の船田元、元憲法調査会長の保岡興治（いずれも自民党）の各氏。また０７年５月の改憲手続法制定を機に結成され、憲法審査会の早期始動をねらう「新憲法制定議員同盟」（中曽根康弘会長）所属の自民党衆院議員は、中山会長代理、愛知和男・幹事長を含め「顧問」や「副会長」といった大物議員が相次いで落選、１３９名から５３名に激減して機能マヒに陥っています。（もっとも、鳩山由紀夫や亀井静香も「顧問」です。）

自民・公明の与党は6月11日、衆議院本会議で、改憲原案の審査権限をもつ憲法審査会の規定案の採決を強行し、賛成多数でこれを可決成立させました。日本共産党、社民党、国民新党、民主党は反対。

これは、改憲案づくりなど国会での本格的改憲議論を始めようとするもので、改憲策動の危険をますものです。

2年前に改憲手続法を強行した安倍晋三内閣は、その直後に、参院選で惨敗し、その後を継いだ福田首相、いまの麻生首相とも、改憲を正面に掲げることができませんでした。国民が憲法九条の改正を求めていないことの証です。政権から滑り落ちるかもしれない総選挙を前に、衆議院で絶対多数をもっている今のうちに改憲への体制整備を習うもので許せません。

ただ、与党案では、審査会委員の選任は、参議院での可決まで凍結するとしており、参議院で阻止する運動が大切になっています。

９月11日、政府はイラクで米軍などへの空輸支援を続けている航空自衛隊を、年内に撤収させると発表しました。町村信孝官房長官、高村正彦外相らがそれぞれ会見しました。

県９条の会事務局長の浜田章作さんから寄せられたコメントを紹介しておきます。 

この4月、読売新聞社が実施した憲法に関する全国世論調査によると、今の憲法を改正する方がよいと思う人は４２・５％、改正しない方がよいと思う人は４３・１％で、わずかながら非改正派が改正派を上回った。１９９３年以来１５年ぶりのことで、改憲世論をリードしてきた「読売」の調査だけに注目に値いします。

自衛隊のイラク派遣は武力行使の放棄などを定めた憲法９条１項に違反するとして、全国の市民や元外交官ら約１１００人が国に派遣差し止めや慰謝料などを求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁は１７日、多国籍軍の武装兵士を輸送する航空自衛隊（空自）の活動について「憲法に違反する活動を含んでいる」として違憲との判断を示した。同項について違憲の司法判断が示されたのは初めて。慰謝料などの訴えそのものは棄却されており、主文以外の判決文には法的拘束力はない。

勝訴した国側は事実上、上告できず、原告側も上告しないため判決は確定する見通し。

全国各地で宗教者の九条の会が生まれていますが、真宗大谷派の僧侶有志でつくる「真宗大谷派九条の会」の設立集会が２月９日、京都市下京区の同派本山視聴覚ホールで開かれました。「九条の会」よびかけ人で哲学者の鶴見俊輔氏の記念講演など通して、各地から集った約３００人の僧侶・門信徒らが戦争放棄を謳った憲法九条の意義を再確認しあいました。会の模様は、tomoのつぶやき、08年2月10日(日）「真宗大谷派九条の会設立集会レポート」に詳しい。

真宗大谷派は、戦前、戦争に協力したという歴史への反省をおこない、１９９５年、教団としての『不戦決議』をおこなっています。真宗大谷派不戦決議また、改憲の動きが強まる０５年に、真宗大谷派宗議会として　『日本国憲法「改正」反対決議』もおこなっています。

ＮＨＫテレビで、いま自治体が憲法議論の場を不当に狭めている実態を放送した。千葉県鎌ヶ谷市の市民団体が、中立的な立場で憲法の勉強をしようと、ス-パ-マ-ケットや公共施設にチラシを置いてもらうよう依頼した。ところが市役所ではチラを置くのを断った。理由は「憲法」が入っていること。今、国では憲法改正の議論をやっているところだから公務員は敏感になっているという。自治体の立場で、憲法に関する活動に協力するのはむつかしい。自治体は中立だから疑わしいものは断るという。憲法改正を定めた国民投票法を根拠に自治体が催しを開く市民の後援を断るケ-スも増えてきている。戦争体験を伝える催しの後援も千葉県野田市が断った。理由は参加団体のひとつが憲法九条擁護の展示を予定していたからだという。「３年後に国民投票法の発議がされた場合に、憲法の賛成、反対に自治体がかかわることは、禁じられている公務員の地位利用につながる」としている。　　　　　　　　　　　　　　　　

                                                                         　　　　　　　事務局  永見慎一